• 1:事業実施の背景と概要
• 2:2008年度の活動
• 3:2009年度の活動
• 4:2010年度の活動
• 5:2010年度の活動：　９月、大連での「中国日本語教育学会全国大会」
• 6:2011年度の活動

中国の日本語学習者をめぐる環境の変化

笹川日中友好基金は、設立の日から日本語教育関連の事業を積極的に進めてきました。150名以上の日本語講師の中国の大学への派遣支援、大学の日本語学習者の優秀者の招聘、1400名以上の中国人大学生の日本語学習者への奨学金の支給などがその例です。

このような事業を実施しているなか、21世紀に入って、中国の大学で日本語を学ぶ学生たちを取り囲む環境が大きく変わってきました。最大の変化は、日中の経済交流の活発化に起因する日本語人材に対するニーズの拡大です。

この要素に刺激されて、大学の日本語学習者の数が倍増し、2006年には40万人を突破し、2009年には55万人・117機関（国際交流基金調べ）におよびました。日中の国民レベルの交流の拡大は、学生たちの学習環境の改善にもプラスの影響を与え、その結果、日本語教育の主力大学で学ぶ学生たちが在学中に日本を訪ねる機会が飛躍的に増加し、これらの学生を対象とした企業、団体の奨学金の数も金額も大きく増えました。

笹川日中友好基金における日本語教育関連事業の方向修正

このような現状をうけて、笹川日中基金では、基金発足以来重視してきた日本語教育事業の支援方針に対し、二つの方向修正を行いました。

一つは、今までの主力校重視の姿勢を変え、優先して支援する対象を日本との交流に恵まれない地方の大学の学習者にシフトし、彼らの日本語学習、日本理解のための条件整備を重点的に行うようにしました。

事業の一例として、例えば2009年度から、日本との交流の機会に恵まれない西北、西南地域の大学で日本語を学ぶ優秀な学生を日本に招へいし、彼らに1ヶ月間日本で研修する機会を提供する事業を立ち上げました。

もう一つの方向修正は、支援対象者の範囲を広げ、できるだけ多くの学習者にインパクトを与え、彼らの学習環境の改善に寄与する事業を優先的に実施する方針を打ち出したことです。

北京日本学研究センターからの打診

そんな折、笹川日中友好基金は、2007年の夏に、中国における日本語教育研究の重要な拠点である北京日本学研究センターの副主任の曹大峰教授から相談を受けました。同センターでは、急増した全国の大学の日本語学習者たちに供する質の高い日本語教材を開発するプログラムを2007年に立ち上げました。北京日本学研究センターを拠点に、全国の日本語教育研究の専門家を集結し、日本の日本語教育の専門家たちの協力を得て、中国初の日本語シリーズ教材の作成を目指していました。製作編集作業が既にスタートし、教材の作成計画も、国の第十一回五カ年計画の教材出版プロジェクトに採用され、高等教育出版社から出版されることも決定されていました。

ただ、教材の質を上げ、正しい文法と普段日本人が使っている自然な表現を求め、内容的にも学習者の日本理解につながるものにするためには、日本人の専門家との交流と共同作業が不可欠です。しかし、中国側執筆者と日本側専門家が交流し、年に2度行う教材の合同編集会議に必要な費用は目処がついていませんでした。北京日本学研究センターでは、長年受けてきた日本の政府系基金の資金援助も急減し、新たな教材作成のための支援を得ることが難しい。こんな状況の中で、是非、日本語教育事業に積極的な姿勢を示している笹川日中友好基金の支援を得て、計画を実現したいという申し込みがありました。

遅れている日本語教材開発

曹教授から相談を受けた背景には、中国における日本語教材の開発は、日本語学習者の急増と、汎用性の高い日本語教材へのニーズの拡大に追いつかないという事情がありました。現在、各大学で一番広く使われている主力教材は、約15年前に出版されたものです。新教材を開発する目論見がでているものの、教材作成の理念が古いので、内容が古く、しかも文法中心で多文化コミュニケーション能力の養成や、日本文化への理解への配慮が不十分です。従って、新しい時代の両国の交流と相互理解に役立つ内容重視の日本語教材の作成が焦眉の急でした。

事業計画

北京日本学研究センターから提出された事業計画書は、笹川日中友好基金の日本語教育関連事業の方針に照らして検討したところ、大変興味深い内容になっていました。

まず、汎用性と教材の質を確保するために、国内外の日本語教育研究の第一線で活躍する経験豊富な専門家たちの参加を目指すものになっていたことです。

また、国内では、センターを拠点に、北京外国語大学、北京大学、北京第二外国語大学、北京師範大学、対外経済貿易大学、西安交通大学などの教授陣が執筆にあたり、日本では、国立国語研究所、国際交流基金日本語国際センター、早稲田大学、御茶ノ水女子大学などの専門家たちが協力する計画でした。

教材の構成も、文法の基礎を中心に教える「総合教程」全4冊に加え、ヒアリングの力をつけるための「聴解教程」４冊、「会話教程」2冊と、「作文教程」2冊と、総合的なものになっていました。また、教師用指導書および付属PPTコースウエアの制作も計画され、各種のニーズに広く対応できることをめざしていました。

さらに、この事業計画が笹川日中友好基金にとって魅力的だったのは、執筆、編集、出版など主要な作業は全部実施者及び関係部門の自助努力によって行われているところです。日本側専門家との共同作業に必要な費用だけが助成申請されていました。このような事業だったら、笹川日中友好基金の限られた資金の援助でも、大きな効果を期待することができました。

事業の効果を一層高めるために、基金スタッフと助成先担当者の間で意見調整が頻繁に行われ、一部実施内容について、基金側からの提案も採用されました。

例えば、中国の大学で教えた経験を豊富に持つ日本人の専門家をモニター講師としてセンターに配置し、教材編集に直接参加する一方、開発された教材を実際に授業の中で試用し、効果に関する情報を執筆者に随時フィードバックするシステムの導入はその一例です。

このような切磋琢磨を通じて形成された事業案が、最終的に笹川日中友好基金の運営委員会で検討され、専門家委員たち全員の賛同を得て、笹川平和財団の理事会で承認され、2008年度からスタートしました。